2026年7月18日(金)「食育実践優良法人顕彰制度」の創設が、農林水産省より公表されました。
令和6年度食育白書(同年6月10日閣議決定公表)でも大人の食育推進が提言され、今回公表されたこの「食育実践優良法人顕彰制度」では、「健康経営優良法人認定制度」とリンクしながら、職場での“大人の食育”を進めていく形になります。
以下、農林水産省の発表内容をまとめます。
「食育実践優良法人顕彰制度」とは
「食育実践優良法人顕彰制度」とは、自社の従業員へ対し、「食生活の改善」に資する取組を実施している法人を「食育実践優良法人」として認定するもの
実施:官民連携食育プラットフォーム(農林水産省創設)
期間:毎年認定
≫ 食育実践優良法人顕彰制度ウェブサイト
≫ 官民連携食育プラットフォーム
制度の目的
「食育実践優良法人顕彰制度」は、従業員に対し、健康的な食事の提供等、食生活の改善に向けた取組とその評価を行っている企業を顕彰し、もって企業内の活力向上及び優良な取組の横展開を図ることを目的に創設するものです。(農林水産省発表文引用)
「食育実践優良法人2026」への認定
初年度、2025年8月~10月に申請すると、翌年「食育実践優良法人2026」として認定されます。健康経営優良法人認定制度と同様のスケジュール感です。認定法人は認定年度のロゴマークを使用することが出来ます。
申請から認定までのスケジュール
申請期間:2025年8月18日(月)から10月31日(金)まで
申請方法:上記期間中に農林水産省ウェブサイト内の申請ページより申請
認定・公表:令和8年度(2026年)春頃を予定
※申請内容の詳細は、8/18に申請ページにて発表予定
※申請ページのURL等は健康経営の認定に係る申請書及び調査票にも記載される予定
健康経営と「食育実践優良法人」認定の関係
「食育実践優良法人」への申請は、「健康経営優良法人」認定制度に申請している法人に限られます。健康経営優良法人とセットで申請・認定に取り組む必要があります。
認定要件
▼農林水産省発表ページより抜粋
当該年度の健康経営優良法人認定制度に申請している法人のうち、従業員に対し、「食生活の改善」に資する取組を実施し、かつ、次の(1)から(5)までの要件を全て満たしている法人を「食育実践優良法人」として認定します
(1)特定の従業員や事業所を対象にした取組を含め、企業全体に取組が波及することを目指した取組であること。
(2)取組に対して経営層の理解を得ており、企業全体として企業理念や行動指針などで取組が明確化されていること。
(3)取組実績があり、継続的に取り組んでいること。
(4)取組の実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること。
(5)暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員又は構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと。
なお、重大な法令違反が明らかになった場合や、その他認定者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は申請書類に虚偽の内容や不正があった場合は認定を取り消すこととする。
想定される「食生活の改善」に資する取組例
認定されるのは以下の取組に限りません。

「食育実践優良法人」認定と「食育マルシェ」
食育マルシェでは次の内容を行うことができます。
(※食育マルシェの実施=認定確約ではございません)
●朝食欠食対策
→「朝食欠食」コンテンツ実施
https://www.shokuikumarche.com/themeshokuzailist/
●食堂以外での食事提供・支援
→オフィス内での野菜配付やマルシェ実施
→オンライン食育セミナー後に従業員宅へ野菜BOXを配送
→健康的な食事のとりかたの食育セミナー
●専門家による情報提供
→野菜ソムリエや栄養士などによる食育セミナー実施
→「減塩」また「メタボ予防」関連コンテンツ実施
https://www.shokuikumarche.com/themeshokuzailist/
●デジタル活用
→オンライン(Zoom)による食育セミナー実施
→リアルとオンラインとのハイブリット開催で全国一斉開催
→オンライン料理教室の開催(材料キットを従業員宅へ配送しZoomにて料理教室)
●食情報の発信
→健全な食生活につながる情報満載の食育セミナー定期開催
→旬の食材の食べ方やメニューなどの情報提供
→食育セミナー内で家庭でも実践しやすい食べ方提案
●食体験の提供
→従業員を畑へ連れていく農業体験ツアーの開催
→農家さんとの交流機会
→旬の食材の購入機会提供
→食に関するレクリエーション/料理教室(カレー、味噌作り、フルーツ大福など)・ワークショップ(野菜染め、野菜スタンプ、野菜エキスの宝石せっけんなど)
まとめ
株式会社ヴァカボでは「食育マルシェ」サービスを通して、企業の健康経営・大人の食育を2017年よりサポートしてまいりました。
弊社では「食育実践優良法人」を認定する「官民連携食育プラットフォーム」にも会員として参画。健康経営から広がるこの制度の動きが、大人の食育の推進と普及につながることを願っています。